東北大学統合日本学センター高度専門職人材（特任教員）公募要領
１．募集人員： 高度専門職人材（特任助教（研究又は運営）） 若干名
２．所属先： 東北大学統合日本学センター
学知・コミュニケーションユニット（宮城県仙台市青葉区川内27-1）
３．組織の役割：
統合日本学センターは新たな人文知の創造に向けて、国内と海外における日本学の方法の統合、人文学とデータ駆動科学の統合、人文学の国際化の達成を目的として設置されました。
学知・コミュニケーションユニットではセンターの目的達成のために、国内外における専門家および非専門家を対象とした、学知の流通の促進による研究活動の支援、また、量的・質的両方の指標からの、人文知の意義やその流通についての分析の役割を担っています。
４．業務内容：
次の4つに大別される業務の全てあるいは一部を、他の構成員と分担・協力して、担当して頂きます。
①日本からの人文知の国際発信のための英文出版支援
②国内を中心とした専門家・非専門家向けのイベント立案・運営・広報支援
③人文学分野のモニタリングに関連するデータ分析
④日本の人文知が国際的な価値共創に貢献するための先行事例調査
なお、研究者の身分で雇用される場合には、センターの業務遂行に支障が出ない範囲において、勤務時間のうち最大20%のエフォートをご自身の研究活動に充てることができます。研究者番号を取得して科学研究費補助金等に応募することも可能となります。
５．応募資格：
（１）修士又は博士の学位（学位取得分野不問）を有すること。
（２）次のいずれかの技術・能力又は業務経験を有することが望ましい。
なお、業務従事にあたり、OJT、FDを通じて技術を習得して頂くので、意欲・興味・関心があれば、未経験者の応募も歓迎します。
① 定量的なデータ分析の経験、とくに計量書誌学やScience of Science分野での経験
② 書籍出版に関わる業務経験、とくに学術書や海外出版社に関わる経験
③ サイエンス・コミュニケーションおよび人文知コミュニケーションに関する経験
④ 広報資料の作成あるいはダイレクションの経験
⑤ 研究評価に関わる業務・研究の経験
⑥ イベントの立案・運営の経験、とくに国際学会に関わる経験
６．採用予定日：2024年12月1日（要相談）
７．待遇：
（１）給与：年俸制。年俸額の12分の１の額を毎月21日に支給します。
年俸額は、東北大学の規定に基づき経験等を考慮して個別に給与額を算定します。
（助教相当の年収目安 : 400万円〜600万円）
（２）勤務形態：特定有期雇用職員
（３）任期：３年（試用期間６カ月を含む）
なお、財務状況及び任期満了時の審査により、最大５年まで延長する場合があります。
（４）勤務時間：８時30分～17時15分
研究者の身分で雇用される場合には、専門業務型裁量労働制となります。
（５）休日：土日祝日・年末年始休暇（12月29日～１月３日）、特別休暇。
（６）社会保険：文部科学省共済組合、雇用保険、労働災害保険加入
（７）その他：国立大学法人東北大学特定有期雇用職員就業規則等によります。
８．応募書類
（１）履歴書（JREC-INに掲示する本学指定様式）
（２）応募に関連する主要な業績リスト、またはポートフォリオ（書式自由）。
業績リストはResearchmapで代用することができますので、URLをお知らせください。
（３）応募理由および抱負（書式自由・2000字程度）
９．応募締め切り：2024年10月15日（火） 必着
１０．提出先：JREC-INのweb応募（すべての書類を電子応募で提出して下さい）
１１．問い合わせ先：東北大学 統合日本学センター事務室（阿部、バオデワイン）
e-mail cijs@grp.tohoku.ac.jp
１２．備考
（１）提出書類により選考の上、面接をおこなう場合があります。ただし、そのための旅費等は応募者の負担とします。
（２）業績その他について追加提出を求める場合があります。
（３）健康診断書については、後日提出を求めることがあります。
（４）採否の結果については、決定後速やかに応募者本人に通知します。
１３．その他
（１）東北大学は多様性、公正性、包摂性（Diversity, Equity & Inclusion : DEI）を向上させる活動を推進しており、多様な人材の積極的な応募を歓迎します。
（２）雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律第8条に基づき女性教員の在籍率を改善するための措置として、公正な評価に基づき職務に必要とされている能力が同等と認められる場合は、女性を優先的に採用します。
（３）東北大学には全学教職員が利用できる川内けやき保育園(定員22 名)、青葉山みどり保育園 (定員116 名)および、星陵地区の方が利用できる星の子保育園(定員120 名)があり、全国の国立大学の事業所内保育施設として最大規模の保育環境が整っています。また、大学病院内に軽症病児・病後児保育室もあり、全学教職員が利用できます。
（４）その他、男性教職員の育児休業等促進策を含めた本学の両立支援、研究支援等の詳細及び共同参画の取組については、下記URL をご覧ください。
（人事企画部）